2011年12月27日

2011.12.26号

2011年も残りわずか、歳も暮れになってまいりました。
10月にスタートしたIKJ知的トレーニングマガジンも、今年の発行は残すところ2回となりました。そこで、残り2回は「IKJメルマガ編集長の2011年総集編」ということで、今年のニュースを総ざらいして、2013年を大胆予想していこうと思います。
よって、今回と次回に関しては、事実に対しての客観的分析というよりは、主観的意見も入りますが、あしからず。

「2011年総集編(前)」
2011年という年を一言で言うと、「第3の変革期」の始まりの年だと言えると思います。
第1の変革は明治維新、第2の変革は太平洋戦争。それに匹敵するぐらいの変革期を、日本のみならず、世界が迎えた年として未来の世界史の1ページに記され得るでしょう。
近代国家の起こりは18世紀まで戻ります。18世紀後半ルソーによって「社会契約論」が発表されました。「社会契約論」の言わんとするところは、「人間はそれぞれが勝手に自分のために行動していくと結果的に不幸になる。ゆえに、社会の中でお互いの約束事を結んでみんなでHAPPYになる方法を考えなくてはならない。」という事です。
じゃあどのような社会を目指すべきか?その答えを出したのがベンサムの功利主義です。社会は「最大多数の最大幸福」を目指すべきである。つまりは、なるべく多くの人がなるべくHAPPYになる社会が理想の社会である、と。そのベンサムの考えに対して世界は大きく2つの答えを出しました。それが、資本主義と社会主義です。ゆえに20世紀はその2つの主義のうちどちらを国策とするかで世界が二分しました。
1990年東西ドイツ統一、1991年のソ連崩壊を始めとして、先に終焉を迎えたのが、社会主義でした。社会主義の目指したのは究極の平等です。しかし、社会主義の結果は独裁的な政権と一部の特権階級のみが富を得て、多くの一般庶民が貧困に苦しむ不平等社会でした。
ゆえに、「最大多数の最大幸福」を成しえなかった社会主義は崩壊しました。今、現在社会主義国として残っているのは、中国・ベトナム・キューバ・ラオス・北朝鮮の5カ国のみです。
北朝鮮以外の4カ国は政治的には社会主義体制(共産党の一党独裁)を維持しながらも、経済的には国営企業の株式会社化や外資誘致を行って資本主義化が進んでいます。
ゆえに、純粋な社会主義国は、現在は世界で北朝鮮のみと言えるでしょう。その北朝鮮を率いてきた金正日総書記が先日死去しました。この事は、現在進行形で未だ確実な事は言えませんが、極東の一国にわずかに残された時代遅れの社会主義が本当の終焉を迎えたという気がしてなりません。
そして、盤石だった資本主義経済にも、今年は多くのひび割れが見つかりました。それはまた次回「2011年総集編(後)」で。
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2011.12.24号

「真っ赤なお鼻のトナカイさんは〜♪」
クリスマスイブですね。イブは英語の”evening”に由来しており、本来クリスマスの前夜のことを指します。
よって、イブだと思ってデートをしているときにメルマガが流れてきたあなた!ちょっと早とちりですよ。デートは夜からにしてIKJでレッスンを受けましょう。
ということで、今日は真っ黒お腹の国々さんたちの思惑が激突するCOP17続編です。

「COP17(後編)」
この問題を考える上で、まず抑えなくてはいけないことは、温暖化対策は経済競争と表裏一体であるということです。なぜか?
温暖化対策は、つまるところ化石エネルギー(石油・石炭・LNGなど)の消費制限そのものであり、化石エネルギーの消費量は各国の産業競争力や生活水準に直結するテーマです。
ゆえに各国の交渉団は、こうした「国益」を背後に、温暖化対策という名目での経済競争を行っているといっても過言ではありません。つまりは、今後の人類や地球のためというよりは、現在の自分達の生活のために交渉をしているということです。
では、各国はどういうスタンスを取っているか?
反対派の筆頭が中国を筆頭とする新興国です。「削減義務より、先進国から資金と技術の支援を受けるのが先だ。」というのが本音です。現在の先進諸国が経済発展の過程で、多くの環境汚染をしてきた姿を見ていますから、当然といえば当然の主張です。「自分達は好き勝手汚染してきたくせに、俺たちにだけ足かせをつけるな」と。
アメリカは、そのことに牽制を入れています。現在最大の貿易相手国である中国の動向は、自国の経済に大きな影響を与えます。なので、アメリカは中国など新興国の参加なくしては、自分達も参加せずというスタンスを取りました。
それに対してEUは推進派です。これまで、EUは自らが京都議定書の生みの親であり、温暖化交渉のリーダー役を自任していましたが、ここ最近は存在感が失われていました。よって、EUはCOP17は再びリーダー役に返り咲くチャンスと捕らえました。なぜそれほどまでにEUは温暖化対策を推進するか?
それは、EUが元々環境への意識が強く、国民の理解が得やすいだけでなく、排出量取引で自国の金融業の新たなビジネスチャンスになる可能性があるからです。
では、日本はどうか?日本は会議初日より「京都議定書はもうすでに有効な温暖化対策ではない」という一本押しでした。震災からの復興途中にある日本にとっては、脱原発のエネルギー政策の見直しを迫られたり、厳しい環境規制で経済の回復を阻まれたりするのはお断りというわけです。
各国の思惑がぶつかり合った結果、京都議定書の延長が決定。これにはアメリカ、中国なども参加することになりました。それに対して、日本・ロシア・カナダは不参加の意向。野田政権にとっては、何とか国内への顔を保てたというところでしょうか。
たかが温暖化対策、されど温暖化対策です。現在起きている問題は全て経済や国益の問題に繋がってくるといっても過言ではありません。空間軸を拡げて、問題の本質を掴みたいものです。
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2011.12.21号

12月初めから続いた合説ラッシュが一過して、就活生のみなさんは一息ついているというところでしょうか。ベルトコンベア式で毎日毎日説明会に行くという任務をロボコップのごとく遂行した会員の皆さんも多いかもしれません。12月1月は就活の軸を作る時期、しっかり自己分析をしてミスマッチのない就活をして欲しいものです。
今日は世界で問題になっているコップについてです。
「COP17前編」
COPは英語でConference Of the Parties、条約の締約国会議という意味で、様々な条約に対して使われます。その中でも、今回のCOP17は、地球温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議のことを指します。つまりは、温暖化対策について世界全体で話し合っていこうという会議です。

1997年のCOP3で採択された国際ルールである京都議定書は、聞き覚えのある人が多いのではないでしょうか?京都議定書では、先進国に08〜12年に温室効果ガスの排出削減を義務付けていました。
現在の温室効果ガス排出量の世界第一位は中国。第二位は米国です。京都議定書では、早期に米国が離脱したほか、中国などの途上国には削減義務を貸さなかったため、現在削減義務を負う国の排出量の合計は、世界全体に対して27%となってしまいました。このことから実質的に削減効果がほとんど見込まれなず、京都議定書は形骸化してしまっているのが現状でした。
そこで、約束の期間が終わった京都議定書に対して、今後延長すべきかどうか、また新しい枠組みを作るかどうかを話し合ったのが今回のCOP17約ということです。
これには各国の思惑と思惑がぶつかり合います。それは、次回後編で。
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