2013年01月12日

財政の崖

国内では26日、臨時国会が召集され、自民党総裁の安倍晋三が総理大臣の任命されました。期間を空けて、2度目の総理大臣に任命されるのは、故吉田茂元首相に続き、戦後2人目です。
まだまだ、舵取りはこれからの部分が多いものの来年8月に行われる予定の参議院選挙までは、とにかく景気対策に力を入れることを表明しています。実際国内では、為替が1ドル84円台まで回復、日経平均株価は、東日本大震災後初の10300円を超えるなど、期待感が膨らんでいます。
そんな期待に水を差すかもしれない事態がアメリカで進行しています。今日のテーマでもある「財政の崖」です。
「財政の崖」とは、(1)前ブッシュ大統領が定めた減税策の期限が今年の末で切れ、実質的な大増税が行われることと、(2)去年の8月にアメリカが債務超過で破綻寸前になったときに決まった強制的な予算削減が来年の1月から同時に行われることを指します。
これらは、どちらも非常に景気に悪影響を与える要素なので、この2つが同時に行われることで、崖から転げ落ちるようにアメリカの景気が転落してしまうかもしれないリスクをはらんでいます。本当に、このことが起こると仮定すると、リーマンショック級もしくはそれ以上の景気悪化の可能性をはらんでいるため、アメリカ国内のみならず、日本を含む世界全体がリーマンショックに逆戻りという事態になりかねません。
ですから、オバマ大統領はなんとか、財政の崖を回避するための法律を議会で通すことを試みてはいますが、現在アメリカは上院と下院でねじれ国会のため、野党の共和党の賛同が得られず、未だ解決の糸口が見えてない状態です。
もしもしもしも、本当にアメリカが「財政の崖」から転落するようなことがあれば、2014年卒就活生にも影響を与えかねない大きな大きなリスクです。
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衆議院選挙を振り返って

「衆議院選挙を振り返って」
今週日曜日、衆議院選挙が行われました。結果は、自民294席(公示前118)、民主57席(230)、維新54席(11)、公明31席(21)、みんな18席(8)、末来8席(61)、共産8席(9)、社民2席(5)、大地1席(3)、国民1席(2)、無所属5席と、自民党の圧勝で終わりました。
この獲得議席数について、今日は考えてみたいと思います。
選挙では、いくつか大切な数字があります。
まずは、「241」。これは、衆議院定数480名の過半数で、241席を単独で獲得できれば、ほとんどの法律が通すことが出来ることになります。ですから、ほとんどの党はまずはこの241席を獲得する事を目指します。
次に大切な数字は、「252」。これは安定多数といわれ、この議席数を確保すれば、全ての常任委員会で半数以上の議席を確保できるため、衆議院では、全ての法律を通すことが可能になります。しかし、法案を最終的に可決するには、参議院を通過させる必要があります。
そして、「320」。これは、衆議院定数の3分の2にあたる人数で、これはたとえ参議院で否決された法案であっても、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決できることから、実質的に320席獲得することで、全ての法案が可決できるようになります。
また、「51」、「21」、「10」も意味合いを持つ議席数です。「51」は内閣不信任案や予算案を提出するのに必要な議席数(民主・維新が上回った)。「21」は予算案以外の法案を提出するのに必要な議席数、「10」は党首討論に参加するのに必要な議席数です。
今回、自民党と公明党を合わせて、325席の議席を獲得しました。自公連立が確認されているので、自民公明で、他の野党の協力が一切なくても全ての法律が通せる状態になったということです。
しかしながら、未だ参議院では自民公明でも、過半数の議席を持っていません。もちろん前述のとおり、衆議院で再可決することは可能ですが、衆議院で再可決するには一度衆議院を法案が通過したのち、最大60日間の時間が必要です。
ですから、325席獲得した自公連立政権も、本当の意味で、安定した政治を行っていくには、来年8月の参議院選挙で過半数を取る必要があります。
ゆえに、来年の参議院選挙が本当の戦いになるといわれているんですね。そこまで、自民党安倍総裁がどういう政権運営をしていくのか、国民も刮目しておく必要があります。さあ、26日安倍新首相が誕生します。
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総選挙の仕組み


日本の衆議院の定数は480名。その480席全てが今回の選挙では改選されます。(だから「総」選挙。参議院選挙のときは常に242席のうち半数の121席しか改選されません。)
日本の衆議院選挙制度は「小選挙区比例代表並立制」というもので、480席のうち「小選挙区制」で300議席。「比例代表制」で180議席選出されます。
「小選挙区制」とは、ひとつの選挙区から1人の当選者を選ぶ形式のことで、全国を300区に分割します。ですから、当然人口の多い地域は区割りが多く(東京は25区)なり、人口の少ない地域は区割りが少なく(島根は2区)になります。小選挙区制はいわゆる生徒会長選挙と同じ形式なので、イメージしやすいですよね。
それに対して、「比例代表制」とは政党に投票する選挙形式です。比例代表は小選挙区とは違う区割りで、全国11区に分けられます。例えば、東京は小選挙の25区を全てまとめて、ひとつの比例代表東京区として、区割りされ、定数は17名与えられています。ですので、有権者は投票時は投票用紙に「政党名」を記入をし、各党に投票された票数を元に(ドント方式というやり方で)各党に議席が配分されます。
その後、各党が選挙前にあらかじめ提出した名簿を元に名簿の名前の上位のものから順番に当選者を確定します。これを拘束名簿方式といいます。
ただ、衆議院選挙の難しいところは、候補者が小選挙区と比例代表に重複立候補できるところです。重複立候補すると小選挙区で落選したとしても、比例代表で多くの議席が獲得できた党に所属していると「復活当選」することがあります。
その際、復活当選をさせる順位は小選挙区での惜敗率が使われます。惜敗率とは当選者の票数に対して、何パーセントの票が取れたか?という割合で、これが高ければ高いほど、優先順位が高くなります。
ですので、日曜日に投票所に行くと、(1)小選挙区に「候補者」の名前を書く投票用紙と(2)比例代表で「政党名」を書く投票用紙の2枚を投票することになります。今から、この2つの投票先をしっかり考えてみたらいいですね。
ちなみに、選挙は政治がまったくわからなくても、万が一適当に投票をするにしても、絶対に投票には行ったほうがいいです。それがこれからの日本の末来を正しい道に導いていくことになります。20歳になって初の総選挙、頑張って時間を作っていってみてくださいね!
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iPS細胞


先日、2012年ノーベル医学・生理学賞が発表され、京都大学の山中伸也教授の受賞が決定しました。今日は、山中教授が率いる研究グループが世界で始めて作成し、受賞理由にもなったiPS細胞について、解説します。
日本語だと、人口多能性幹細胞と呼ばれ、iPSは英語のinduced pluriopotent stem cellsの頭文字をとったものです。当時流行していたiPodのように世界に普及してほしいということで、敢えてiは小文字にして、山中教授自身が命名しました。
iPS細胞のすごいところは、万能細胞という1つの細胞からあらゆる体の組織が作り出せる細胞であるというところです。
例えば、人間の皮膚の細胞をいくら培養したところで、心臓が出来るということは普通あり得ないですよね。しかし、人間ももともと一つの細胞(=受精卵)です。このように、1つの細胞が何にでも分化して、最終的にあらゆる器官になりうる細胞を万能細胞といいます。
この万能細胞が、生物の皮膚などの細胞を取り出し、それにたった4つの遺伝子を導入するだけで出来てしまうのが、iPS細胞です。このiPS細胞を人間に応用できれば、今まで医療技術では再生し得なかった、歯や脊椎などをiPS細胞から作り出すことが出来たとしたら、従来の医療の可能性を大きく広げるかもしれない技術になります。
再生医療については、従来から研究が進められており、2007年には万能細胞の一種であるES細胞を発見した教授がノーベル賞を受賞しています。
しかし、このES細胞はひとつ問題がありました。ES細胞を作成する過程で、受精卵を壊し、核を取り出す工程があります。これが、(壊さなければ一つの命としてなりうるはずの)命を絶っていることにならないかという生面倫理上の問題がありました。
そこで、登場したのが今回のiPS細胞です。iPS細胞は皮膚など、理論的にはあらゆる細胞から作り出せるためこうした生面倫理の問題をクリアした万能細胞ということが出来ます。
近い未来、病気の治療といえば、薬を飲むのではなく、iPS細胞から作り出した自分の体の一部を取り替える。そんな時代が来るかもしれません。
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SPI3


リクルートが7年ぶりにSPIを改訂し、今の4年生つまり2013年卒の現在まで使われているSPI2から、2013年1月4日よりSPI3にリニューアルすることを発表しました。
(就活を継続している現4年生に関しても1月からはSPI3を受験しなくてはならないことになります)
そこで、今日は気になるSPI2からSPI3への変化について話していきたいと思います。
(1) 能力テストは変わらない。
能力テスト(言語、非言語共に)に関しては、問題形式の変更は報告されてません。つまりは、今までのSPI2の問題集もそのまま使って対策できることになります。
(2) 性格適性テストはリニューアル。
これが一番の変化です。SPI2は職務遂行場面で現れやすい特徴を見る問題が多かったのですが、時代の変化に伴いSPI3では周囲や組織との関わりの中で現れやすい特徴が分かるテスト形式になります。
(3) テストセンター受験の場合は、性格テストは事前に家で受ける。
(4) 企業側でテスト結果の報告フォーマットが変わる。
ということで、就活生には大きな影響は無さそうですが、知っておいて今後の対策に生かしていただけたらと思います。ではでは。
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予算が足りない?(2012年9月号)


今、日本は予算が足りなくなるかもしれない事態にあります。
日本の2012年度の一般会計予算は約92兆円。それに対し、今年度の税収の見込みは42兆円ほどしかありません。ですから、50兆円ほど足りないわけです。
では足りない分の50兆円をどうするか?当然、借金つまり国債を発行するしかないわけです。
しかし、その年の赤字を埋めるために、国債を発行してはいけないということが、財政法という法律で定められています。考えてみれば当然ですよね。もし、それを認めてしまったら、その年の予算はメドが付くかもしれませんが、借金しているに過ぎないわけですから、その分は当然未来に払わなければいけないわけです。
じゃあ、それを払うのは・・・借金をした世代ではないですよね。その先の若者世代、場合によってはまだ生まれていない子供たちということになります。そういうことが続けば、今の世代は散々借金して贅沢をして、そのツケは孫達が汗水を流して払うというような事態になってしまいます。
そういう事態にならないために、財政法によって禁じられているわけです。
しかし、その財政法で例外的に認められている国債があります。それが建設国債です。読んで字の如く、橋や道路などの建設物を作るために必要なお金を得るための国債です。
建設物は、医療などと違って、すぐになくなるものではないので、お金がかかるのはつくるときだけですが、その先も使えますし、将来世代にもメリットがありますよね。だから、建設国債は橋や道路の耐久年数と考えられている40年の国債を発行することが認められています。
例えば、みんなのお父さんが借金を抱えて急死したとしても、銀座で豪遊したことによる借金を残すのと、みんなで住める自宅の住宅ローンを残すのとは大分と訳が違いますよね。それと一緒です。
ただし、この国債は建設物にのみ使える例外なので、何でもかんでもというわけにはいかないです。実際、今年も6兆円弱しか建設国債の発行は出来ません。
ですので、残りの約38兆円あまりはそれでもまだ足りないわけです。今の日本の現状はまさにこの状態です。このままだと今年度すら乗り切れません。
ではどうするのか?
ここで特例国債という奥の手を使います。これは文字通り「特例」その年だけ赤字国債を発行するというものです。
ただし、これは特例中の特例(本当は毎年発行してますが…)なので、特例国債を発行する前に特例法(今年だけ特別に赤字国債発行していいですよという法律)を国会で決める必要があります。つまりは、財政法のルールの上に、特例法で特別ルールを被せる訳です。そんなのあり!?って感じですけど、実際毎年そうやって財政をやりくりをしているが日本の現状です。
今年は、その特例法が野党の反対で国会を通ってないのが現状です。ですから、予算を執行するだけの財源がまもなく足りなくなる事態になっています。
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総選挙が近い?(2012年9月号)


最近しきりに各党の総選挙に備える動きが報道されています。
そこで今回は、何故今、総選挙が近づいているとされているのか?について解説していきたいと思います。
その前にそもそも総選挙とはというところから触れていきましょう。
日本の法律を決める機関である「国会」は、(1)衆議院(定数480名、任期4年)、(2)参議院(定数242名、任期6年)の二院制であることはご存知ですよね。ここで、(2)参議院は任期6年に対して、3年で半数改選(つまり、3年ごとに121名づつ選挙するってこと!)に対して、(1)衆議院は選挙のときは480名全員を選挙します。
よって、総数を選挙=総選挙となったわけですね。
そして総選挙は、意味合い的にも今後の日本の未来を担う非常に大切な選挙になります。それは、総選挙で過半数を取った党が、政権与党になるからです。政権与党のトップは、必然的に内閣総理大臣に任命されるので、国民が内閣総理大臣を選ぶ選挙と言っても過言ではないかもしれません。
衆議院の任期は4年なので、一番最近の選挙が政権交代が行なわれた2009年8月なので、あとちょうど1年あるはずです。しかし、衆議院には解散(任期途中で選挙を行なうこと)があるので、内閣総理大臣が解散を宣言すればすぐに選挙が行なわれることになります。
今回、現内閣総理大臣である野田佳彦首相が今年中に「衆議院解散」を宣言するであろう予想が高まっているがゆえに、今年中に総選挙が行なわれるという前提で各党が動いているというわけですね。
では、なぜ野田さんは不利であると予想される今の時期に、解散をすると見られているのか?
これを知るには、8月の消費税増税法案成立までさかのぼる必要があります。
現在、衆議院の第一党は民主党、参議院の第一党は自民党といういわゆるねじれ国会状態にあります。つまりは、民主党は自民党の協力がない限りはあらゆる法律を通せない状況にあるということです。
これは、消費税増税法案も同様です。自民党は今まで、ずっと消費税増税をしないことをマニフェストに掲げてきた民主党には、決して協力しないという姿勢を貫いてきました。しかし、どうしても消費税増税法案だけは通したいと考えた野田さんは、政治生命をかけて自民党とタッグを組む道を選びました。
いわゆる「三党合意」というものです。つまりは、自民党(と公明党)と「消費税増税法案には協力してもらう。その代わりに、近いうちに国民に真を問う。」という約束をして、法案成立後に(時期は明言してませんが)解散するという(口)約束をしました。
ですから、その約束が守られれば、今年の10月か11月には、解散総選挙になるだろうと考えられているということですね。
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維新の会は政党じゃない?

「維新の会は政党じゃない?」
総選挙の足音が迫ってきています。
今回の総選挙の焦点は、何といっても「維新の会」の動きでしょう。橋本現大阪市長率いる維新の会が果たして地域政党の枠組みを超えて、国政に進出してくるのか?国政に進出する場合は、既成政党と連携することはありえるのか?目が離せないところです。
しかし、大阪維新の会は、厳密には「政党」ではないことはご存知でしょうか?
大阪維新の会は、国会に議席を持たない政治団体であり、法的には民主党などのような「(国政)政党」とは別物です。政治団体はマスコミでは通称「地域政党」と呼ばれることから、地域政党=地域にある政党という認識の方が多いとは思いますが、実際の選挙などになると(国政)政党と政治団体の扱いはかなり変わってきます。
例えば、
(1) ポスターやビラの枚数・選挙カーの台数が制限される。
(2) 政見放送に出られない
(3) 比例区に出馬できない
など、政治団体は(国政)政党に較べて圧倒的に不利な条件で選挙をしなくてはなりません。戦後今までずっと自民党や民主党などの大政党が政権を握ってきたため、大政党が自分たちに有利なよう、新しい勢力が入ってきにくいように制度を作ってきた弊害ですね。
特に、維新の会にとっては(3)比例区に出馬できないのは致命的です。一人ひとりの候補者に知名度がなくても、比例区に出れば、「維新の会」は知っているという有権者からの投票が得られる可能性が大いにありますが、政党ではない維新の会は現状ではそれもできないということですね。
そこで、維新の会は(国政)政党になるために奔走しています。政治団体が政党になるには、
(1) 所属する国会議員(衆議院議員又は参議院議員)を5人以上有する
(2) 近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得た
のいずれかを満たすことが必要になります。そこで、現在所属する国会議員が一人もいない維新の会は、(1)の条件を満たすべく維新の会に移ってくれる5人以上の国会議員を探しているという状態です。
最近、維新の会がしきりに国会議員にアプローチしているのが、報道されるのは維新の会が、本腰を入れて、国政に進出しようとしているということです。
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