2012年08月23日

メルマガ 2012.08.10号

「内閣不信任決議案と問責決議案」
先日「生活」など自民党・公明党を除く野党が、衆議院に内閣不信任決議案、参議院に野田首相問責決議案を提出しました。どちらも結果次第では野田政権の政権基盤をゆるがすものでした。
そもそも内閣不信任決議と問責決議とは何なのか?違いはあるのか?ということについて今日は解説していこうと思います。
内閣不信任決議とは、憲法第69条に規定された内閣の政治責任を問うためのもので、衆議院にのみ提出が認められています。もし、可決した場合は、10日以内に衆議院を解散するか、内閣は総辞職を行なわなければならないため、野党にとっては内閣を倒すための「伝家の宝刀」と言われています。
実例としては、内閣不信任案の可決を受けた吉田茂が「バカヤロー」と言って、解散をした「バカヤロー解散」などは有名ですね。
それに対して、問責決議案は首相や閣僚(各大臣)の責任を問うもので、たとえ可決されたとしてもこれに憲法上や法律上の拘束力はありません。つまり、内閣は可決された問責決議案を無視することも出来ますが、実質的には公式に「信頼してません」という宣言を突きつけられたようなものなので、なかなかその後の国会運営において協力を得られなくなります。
ゆえに、問責が可決された閣僚は辞任に追い込まれるケースが大半です。最近では、田中直紀前防衛大臣に対する問責決議が可決され、はじめは擁護していた野田首相も、最終的には内閣改造という形で、更迭(クビ)にせざるを得ませんでした。
特に、今回は野田首相自身に対しての問責決議案が提出されました。もしこれが可決されていれば、今後参議院に提出された法案は野党に全て反対をされることになります。つまり、現在のねじれ国会の下では参議院は野党多数なので、全ての法案は国会を通らないことになりかねませんでした。
今回は、その2つの法案を同時に野党に出された野田首相は自民公明の両党首と三者会談の場を設け、一体改革法案の成立後には、解散することを約束せざるを得なかったというわけですね。
時期は明確にはされていませんが、ほぼ確実に今年中に解散総選挙が行なわれることになりました。選挙の結果が今後の日本の未来を左右することは間違いありません。


posted by IKJ at 20:44| メルマガバックナンバー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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