2013年01月12日

総選挙が近い?(2012年9月号)


最近しきりに各党の総選挙に備える動きが報道されています。
そこで今回は、何故今、総選挙が近づいているとされているのか?について解説していきたいと思います。
その前にそもそも総選挙とはというところから触れていきましょう。
日本の法律を決める機関である「国会」は、(1)衆議院(定数480名、任期4年)、(2)参議院(定数242名、任期6年)の二院制であることはご存知ですよね。ここで、(2)参議院は任期6年に対して、3年で半数改選(つまり、3年ごとに121名づつ選挙するってこと!)に対して、(1)衆議院は選挙のときは480名全員を選挙します。
よって、総数を選挙=総選挙となったわけですね。
そして総選挙は、意味合い的にも今後の日本の未来を担う非常に大切な選挙になります。それは、総選挙で過半数を取った党が、政権与党になるからです。政権与党のトップは、必然的に内閣総理大臣に任命されるので、国民が内閣総理大臣を選ぶ選挙と言っても過言ではないかもしれません。
衆議院の任期は4年なので、一番最近の選挙が政権交代が行なわれた2009年8月なので、あとちょうど1年あるはずです。しかし、衆議院には解散(任期途中で選挙を行なうこと)があるので、内閣総理大臣が解散を宣言すればすぐに選挙が行なわれることになります。
今回、現内閣総理大臣である野田佳彦首相が今年中に「衆議院解散」を宣言するであろう予想が高まっているがゆえに、今年中に総選挙が行なわれるという前提で各党が動いているというわけですね。
では、なぜ野田さんは不利であると予想される今の時期に、解散をすると見られているのか?
これを知るには、8月の消費税増税法案成立までさかのぼる必要があります。
現在、衆議院の第一党は民主党、参議院の第一党は自民党といういわゆるねじれ国会状態にあります。つまりは、民主党は自民党の協力がない限りはあらゆる法律を通せない状況にあるということです。
これは、消費税増税法案も同様です。自民党は今まで、ずっと消費税増税をしないことをマニフェストに掲げてきた民主党には、決して協力しないという姿勢を貫いてきました。しかし、どうしても消費税増税法案だけは通したいと考えた野田さんは、政治生命をかけて自民党とタッグを組む道を選びました。
いわゆる「三党合意」というものです。つまりは、自民党(と公明党)と「消費税増税法案には協力してもらう。その代わりに、近いうちに国民に真を問う。」という約束をして、法案成立後に(時期は明言してませんが)解散するという(口)約束をしました。
ですから、その約束が守られれば、今年の10月か11月には、解散総選挙になるだろうと考えられているということですね。
posted by IKJ at 15:43| メルマガバックナンバー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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