2013年01月12日

総選挙が近い?(2012年9月号)


最近しきりに各党の総選挙に備える動きが報道されています。
そこで今回は、何故今、総選挙が近づいているとされているのか?について解説していきたいと思います。
その前にそもそも総選挙とはというところから触れていきましょう。
日本の法律を決める機関である「国会」は、(1)衆議院(定数480名、任期4年)、(2)参議院(定数242名、任期6年)の二院制であることはご存知ですよね。ここで、(2)参議院は任期6年に対して、3年で半数改選(つまり、3年ごとに121名づつ選挙するってこと!)に対して、(1)衆議院は選挙のときは480名全員を選挙します。
よって、総数を選挙=総選挙となったわけですね。
そして総選挙は、意味合い的にも今後の日本の未来を担う非常に大切な選挙になります。それは、総選挙で過半数を取った党が、政権与党になるからです。政権与党のトップは、必然的に内閣総理大臣に任命されるので、国民が内閣総理大臣を選ぶ選挙と言っても過言ではないかもしれません。
衆議院の任期は4年なので、一番最近の選挙が政権交代が行なわれた2009年8月なので、あとちょうど1年あるはずです。しかし、衆議院には解散(任期途中で選挙を行なうこと)があるので、内閣総理大臣が解散を宣言すればすぐに選挙が行なわれることになります。
今回、現内閣総理大臣である野田佳彦首相が今年中に「衆議院解散」を宣言するであろう予想が高まっているがゆえに、今年中に総選挙が行なわれるという前提で各党が動いているというわけですね。
では、なぜ野田さんは不利であると予想される今の時期に、解散をすると見られているのか?
これを知るには、8月の消費税増税法案成立までさかのぼる必要があります。
現在、衆議院の第一党は民主党、参議院の第一党は自民党といういわゆるねじれ国会状態にあります。つまりは、民主党は自民党の協力がない限りはあらゆる法律を通せない状況にあるということです。
これは、消費税増税法案も同様です。自民党は今まで、ずっと消費税増税をしないことをマニフェストに掲げてきた民主党には、決して協力しないという姿勢を貫いてきました。しかし、どうしても消費税増税法案だけは通したいと考えた野田さんは、政治生命をかけて自民党とタッグを組む道を選びました。
いわゆる「三党合意」というものです。つまりは、自民党(と公明党)と「消費税増税法案には協力してもらう。その代わりに、近いうちに国民に真を問う。」という約束をして、法案成立後に(時期は明言してませんが)解散するという(口)約束をしました。
ですから、その約束が守られれば、今年の10月か11月には、解散総選挙になるだろうと考えられているということですね。
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維新の会は政党じゃない?

「維新の会は政党じゃない?」
総選挙の足音が迫ってきています。
今回の総選挙の焦点は、何といっても「維新の会」の動きでしょう。橋本現大阪市長率いる維新の会が果たして地域政党の枠組みを超えて、国政に進出してくるのか?国政に進出する場合は、既成政党と連携することはありえるのか?目が離せないところです。
しかし、大阪維新の会は、厳密には「政党」ではないことはご存知でしょうか?
大阪維新の会は、国会に議席を持たない政治団体であり、法的には民主党などのような「(国政)政党」とは別物です。政治団体はマスコミでは通称「地域政党」と呼ばれることから、地域政党=地域にある政党という認識の方が多いとは思いますが、実際の選挙などになると(国政)政党と政治団体の扱いはかなり変わってきます。
例えば、
(1) ポスターやビラの枚数・選挙カーの台数が制限される。
(2) 政見放送に出られない
(3) 比例区に出馬できない
など、政治団体は(国政)政党に較べて圧倒的に不利な条件で選挙をしなくてはなりません。戦後今までずっと自民党や民主党などの大政党が政権を握ってきたため、大政党が自分たちに有利なよう、新しい勢力が入ってきにくいように制度を作ってきた弊害ですね。
特に、維新の会にとっては(3)比例区に出馬できないのは致命的です。一人ひとりの候補者に知名度がなくても、比例区に出れば、「維新の会」は知っているという有権者からの投票が得られる可能性が大いにありますが、政党ではない維新の会は現状ではそれもできないということですね。
そこで、維新の会は(国政)政党になるために奔走しています。政治団体が政党になるには、
(1) 所属する国会議員(衆議院議員又は参議院議員)を5人以上有する
(2) 近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得た
のいずれかを満たすことが必要になります。そこで、現在所属する国会議員が一人もいない維新の会は、(1)の条件を満たすべく維新の会に移ってくれる5人以上の国会議員を探しているという状態です。
最近、維新の会がしきりに国会議員にアプローチしているのが、報道されるのは維新の会が、本腰を入れて、国政に進出しようとしているということです。
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2012年08月23日

メルマガ 2012.08.23号

「軽減税率」
先日、税と社会保障の一体改革関連法案が国会を通過。これにより、消費税が、現状の5%から2014年4月には8%、2015年10月には10%に段階的に引き上げられることが正式に決定しました。
それに伴い、公明党を中心に「軽減税率」の導入議論が盛んになってきています。そこで、今日は、根本的に軽減税率って何なのか?問題点はどこか?について解説していきたいと思います。
消費税は、所得によって税率が変わる所得税(累進課税と言います!)などとは違い、全ての国民に平等な税率が課せられるため、低所得者ほど負担が大きく感じます。これを「逆進性」といいます。
例えば、月10万円しか使えないAさんにとって、5%分の5000円使えるお金が減るのと、月100万円使えるBさんが5万円使えるお金が減るのとでは訳が違いますよね。もともと10万円しか持ってないAさんにとって5000円使えるお金が減ることは死活問題です。
このように消費税は一見平等な税金ですが、実質的な負担で考えると低所得者に負担が大きい税制度です。
よって、消費税増税に伴い、低所得者に対する何かしらの対策をするべきと民主党をはじめ各党は考えています。
その一つの案として、「軽減税率」案があります。軽減税率とは、食料品や医薬品といった生活必需品などの税率を、標準税率に対して低く設定する仕組みで、現在EU各国などで広く適用されています。
例えば、ドイツでは標準税率19%に対して、食料品や水道代、新聞などは7%に設定されています。また、イギリスでは標準税率に対して、食料品、子供用衣服、新聞などは0%です。
しかし、一見明確で分かりやすそうな制度ですが、問題点もあります。線引きをどうするかということです。これはかなり難しい問題です。
イギリスではクッキーは0%ですがチョコチップクッキーは20%、ドイツではミネラルウォーターは19%ですが、牛乳は7%など、フランスではキャビアは19.6%ですがトリュフとフォアグラは5.5パーセントなど・・・
食料品ってどこまで?生活必需品って?と各国でもこの線引きをめぐって常に裁判になるほどです。
それに対して、民主党は「給付付き税額控除」という方法を提案しています。これは、一定以下の所得の世帯に対して、所得税の軽減(場合によっては給付)をするものです。これにも問題点はあり、「給付付き税額控除」を導入するには全国民の所得を正確に把握する必要があります。実際それが可能なのか、国家がそこまでしていいものなのかという考えもあります。
今後も議論は続きそうですね。
posted by IKJ at 20:45| メルマガバックナンバー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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